投資家心理下向き、米中協議の長期化懸念（先読み株式相場） - 日本経済新聞

4日の東京株式市場で日経平均株価は続落となりそうだ。米中貿易協議が長期化し、世界景気に悪影響が及ぶとの見方が広がっている。投資家心理が下向くなか、景気敏感株を中心に売り圧力が高まりやすい。円高・ドル安の進行も日本株相場の重荷となるとみられ、下値のめどとしては節目の2万3000円との見方があった。

3日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比280ドル（1.0%）安の2万7502ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が米中貿易協議の合意について、「（来年11月の）米大統領選後まで待つという考え方を気に入っている」と語った。米政府が12月15日に、ほぼすべての中国製品に対象が広がる制裁関税「第4弾」の発動に踏み切るとの警戒も高まり、幅広い銘柄に売りが出た。

外国為替市場で円相場は1ドル=108円台半ばまで円高・ドル安に振れており、日本の輸出企業の業績改善期待は後退しそうだ。大阪取引所の夜間取引で12月物の日経平均先物は前日の清算値を180円下回る2万3150円で終えた。

もっとも前日のダウ工業株30種平均は一時450ドルを超す下げとなった後、下げ幅を縮小。日経平均先物12月物も夜間取引で一時2万2900円まで下げたものの、下げ渋る展開となった。米中貿易協議を巡る新たなヘッドライン（ニュースの見出し）を受け、運用リスクを回避する投資家の姿勢が強まるとみられるが、日本では大規模な経済対策による景気下支え効果への期待も根強い。節目の2万3000円では押し目買いに動く投資家が現れることも想定される。

4日は11月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が公表される予定。中国景気の先行きに対する前向きな見方が広がれば、日本株相場の支えとなりそうだ。このほか米国では11月のオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）全米雇用リポートや、同月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数の発表を控えている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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December 04, 2019 at 04:59AM
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