社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は過去２年分までとする労働基準法の規定について、厚生労働省は２７日、「当面３年」に改める方針を決めた。来年４月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則５年」になるのに合わせて「５年」とすることを検討したが、企業の負担が増すと主張する経営側に配慮した。
労使代表や有識者で構成される厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が大筋で了承した。厚労省は年明けの通常国会に労基法改正案を出し、改正民法と同時の施行をめざす。来年４月以降に支払われる賃金から適用される。
１８９６年制定の現行の民法は未払い賃金の請求期間が１年と短く、働き手の保護が不十分だとして、民法に優先するルールとして１９４７年制定の労基法では２年と定めた。今回、改正民法が未払い賃金の請求期間を５年にしたことで労基法の規定の方が短くなるため、５年への延長を検討していた。
労働側が５年を求めたのに対し、経営側は２年の維持を主張した。保存する記録が増えることなどを理由に挙げるが、未払い賃金は１人でも発覚すれば全社員に支払うことにもつながる。５年分となると金額が一気に膨らむとの懸念も背景にある。
労使が譲らないなか、労基法も原則は５年としつつも「当分の間は３年」とする折衷案が示され、労使双方が受け入れた。いつから５年にするかは施行５年後に改めて検討するといい、判断が先送りされた。経営側が反対すれば、３年というルールが将来も続く可能性がある。
朝日新聞社
【関連記事】
ビジネス - 最新 - Google ニュース
December 27, 2019 at 09:39AM
https://ift.tt/37gDJF0
未払い残業代、請求時効は当面３年に延長 厚労省が方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ビジネス - 最新 - Google ニュース
https://ift.tt/2Q4ENIK
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "未払い残業代、請求時効は当面３年に延長 厚労省が方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース"
Post a Comment