4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比292円01銭(1.25%)安の2万3087円80銭で前場を終えた。米中貿易協議が長期化するとの懸念から投資家は利益確定売りを進めた。心理的節目の2万3000円に接近する場面では押し目買いも入りやすく、一方的に下値を探る展開にはならなかった。
前日の米株安の流れを引き継いで安く始まった日経平均は寄り付き後に下げ幅を拡大する場面があった。9時20分には前日比335円安の2万3044円まで下落した。米下院が3日、ウイグル人権法案を賛成多数で可決し、中国側は反発の姿勢を示した。対中追加関税の発動期限を15日に控え、米中の溝が深まり協議合意が遠のくと意識された。円が対ドルで強含んだのもあり、運用リスクを取りにくくなった投資家の売りが増えた。半導体関連をはじめ景気敏感株の下げが目立った。
一方、不動産や日用品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株は買われた。日経平均も朝方の下げが一服すると、香港ハンセン指数などアジア株の動向や円相場をにらみながら2万3100円近辺での動きとなった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9807億円、売買高は5億2719万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1345と、全体の約6割を占めた。値上がりは690、変わらずは120銘柄だった。
ファストリ、ファナック、東エレク、TDK、太陽誘電、安川電が下落した。一方、バンナムHD、住友不、菱地所、トヨタ、エーザイが上昇した。任天堂は連日で年初来高値を更新した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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December 04, 2019 at 09:53AM
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東証前引け 続落、米中関係に懸念 押し目買いは支え - 日本経済新聞
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