東証後場寄り 一段と下げ幅縮小、日銀のETF買い観測が支え - 日本経済新聞

27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段と下げ幅を縮小。前営業日比80円程度安い2万2600円台後半で推移している。前場の東証株価指数（TOPIX）が0.50%下落したことで、後場に日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れが実施されるとの観測があり、買いが入っている。

24日の米国市場での米インテル株の大幅下落を受けて、東エレク、ディスコなどの半導体関連株が下落したが、下値を探る動きは限定的だ。「ニュースを受けてパニック的に売られたが、中長期的な半導体関連産業の成長基調は変わらない」（国内証券）との見方もある。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約203億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1493億円、売買高は6億4486万株だった。

オリックスや中外薬、野村が安い。富士通や日立、日本製鉄も下落。半面、小野薬や東ガス、日電産は高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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