黒田総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日本銀行が27日に公表した７月14、15日の金融政策決定会合の主な意見によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響収束が見通せない中で、政策委員から、ウィズコロナ時代の金融政策のあり方について検討を深めるとともに、政策効果の検証も必要との指摘が出ていたことが分かった。
会合では、コロナ対応として日銀が相次いで打ち出してきた企業の資金繰り支援策や金融市場の安定化策などの一連の政策について「効果を発揮している」、「有効に機能している」との評価が示され、引き続き「金融政策面の当面の最優先課題は、企業の資金繰り支援により、事業や雇用の維持に資することである」との見解が表明された。
新興国を中心に新型コロナの世界的な感染拡大が続き、国内においても再び感染が拡大傾向にある中で、「今回の危機の経験を踏まえ、ウィズコロナ時代の金融政策のあり方について、検討を深めるべきだろう」との意見が示され、その委員は「物価や成長期待のさらなる下振れと長期化のリスクに注意を払いつつ、政策の波及経路と効果の検証も必要である」と提起した。
また、「ニューノーマルへの対応に向けた構造改革政策との間でも、政府と本行がそれぞれの役割の下で連携することが重要である」との意見も出た。
コロナショックに伴う急激な経済の落ち込みによって、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現は一段と遠のいている。ある委員は「２％の物価安定の目標に向けた政策対応は、感染症の影響の収束がみえてきた段階で検討することが適切である」と指摘し、収束までは物価安定目標よりも企業の資金繰り支援などコロナ対応を優先するべきだとの見解を示した。
会合後に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2020年度の実質経済成長率の見通しを下方修正。景気は今年後半から「徐々に改善していく」としながらも、新型コロナウイルスの影響が残る中で改善ペースは緩やかなものにとどまる、とのシナリオを示した。
政策委員からは「感染症を乗り越えるための構造変化には時間がかかる」とし、「再来年度でも感染拡大前の水準には戻らないと考えられる」との見方もあった。
７月の会合では、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。
(詳細を追加して更新しました)
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July 27, 2020 at 07:10AM
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ウィズコロナの金融政策の検討を、検証も必要－日銀・主な意見 - ブルームバーグ
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