日経平均続落 午前終値122円安の2万2629円 - 日本経済新聞

4連休明け27日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。前営業日比122円31銭（0.54%）安の2万2629円30銭で終えた。米中対立の一段の先鋭化への懸念や、1ドル=105円台半ばまで進んだ円高・ドル安を受けて、輸出関連株を中心に売りが優勢となった。

米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求し、中国は対抗措置として四川省の米総領事館の閉鎖を通知するなど、足元で米中の対立は一段と激化している。世界経済に悪影響を及ぼす可能性への警戒から、日本株には売りが先行した。寄り付き直後に、日経平均の下げ幅は300円を超える場面もあった。

もっとも、市場では「米大統領選前の政治的なパフォーマンスの側面もあり、米国側が関税の引き上げなど貿易問題に踏み込まない限りは相場への影響は限定的」（国内証券）との見方から、下値では買いが入った。前場で大きく下げれば、後場に日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れを実施するとの思惑も売りの手を鈍らせた。米中問題への警戒感などから24日に約4%と大幅に下落した中国・上海総合指数がきょうはプラス圏で推移し、香港株も反発したことも支援材料となった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆0198億円、売買高は5億7170万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。東証1部の値下がり銘柄数は1328と全体の約6割を占めた。値上がりは755銘柄、変わらずは89銘柄だった。

24日の米国市場でインテル株が大幅下落したことを受け、東エレク、イビデンなどの半導体関連株に売りが目立った。JR東海、オリンパス、富士通も売られた。中外薬、野村、住友電も下落。一方で小野薬、日電産、ソフトバンクGは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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