3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落しそうだ。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界的に経済活動が停滞するとの懸念から、前週末の米株式相場が急落した。東京市場でもリスク回避姿勢が改めて強まり、幅広い銘柄に売りが膨らみそうだ。市場では、前週末の1月31日終値（2万3205円）比で500円程度の下げを見込む声が多い。心理的節目の2万3000円や100日移動平均（前週末時点で2万2879円）など、テクニカル面の節目を相次いで割り込む公算が大きい。
前週末の米ダウ工業株30種平均は前の日に比べ603ドル安の2万8256ドルと、約1カ月ぶりの安い水準を付けた。下げ幅はほぼ半年ぶりの大きさだった。米国務省は30日に中国本土への渡航警戒レベルを「渡航中止・避難勧告」に引き上げた。米企業活動などに悪影響を及ぼし、景気や業績を圧迫しかねないとして、幅広い銘柄が売られた。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は、31日の清算値を480円下回る2万2650円で終えた。米国務省による警戒レベル引き上げは日本時間31日午前に伝わっていたが、米国株の急落で再度売り材料視されるだろう。30日の取引時間中の安値（2万2892円）を下回ると、買い持ち高を持つ投資家から見切り売りが一段と加速しそうだ。
春節（旧正月）休暇明けとなる中国本土市場（上海・深セン）の取引再開と動向に関心が集まる。シンガポール取引所（SGX）のFTSE中国A50指数先物は1万2767.5と、休暇入りする直前の24日の清算値に比べ8%安い水準にある。上海株が急落すれば、東京市場にも再び売りが波及する可能性が高い。
中国人民銀行（中央銀行）は2日、3日に公開市場操作（オペ）を通じて金融市場に1兆2000億元（約18兆7000億円）を供給すると発表した。大規模な資金供給で市場の過度な不安心理が後退し、上海株が底堅く推移する場合、日本株の下支え要因となるだろう。
3日は主要企業の決算発表が続く。村田製や三菱電、パナソニックなどが2019年4～12月期決算を公表する。中国では1月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表になる。中国国家統計局が31日に発表した同月の製造業PMIは前月比0.2ポイント低い50.0だった。市場予想に一致したが、新型肺炎の影響を織り込まれていないとして材料視されなかっただけに、良好な内容でも買いにつながらない可能性がある。
米国では1月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が公表される。米アルファベットは19年10～12月期決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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February 03, 2020 at 05:03AM
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日経平均、大幅反落か 新型肺炎拡大でNYダウ急落（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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