内閣府は17日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支（PB）が2025年度に3.6兆円程度の赤字になるとの試算を示した。19年10月に消費税率を引き上げても財政の悪化が続き、目標とする25年度のPB黒字化は一段と遠のいた。世界的にも景気下支えのため財政出動圧力が強まるなか、財政健全化に向けた議論は停滞している。
内閣府は毎年1月と7月に中長期の財政見通しを試算している。政策効果を最も大きく見込んだ「成長実現」ケースでも、25年度のPBの赤字幅は7月時点の見通し（2.3兆円）から拡大する。海外経済が減速し、足元で税収の伸びが鈍化していることが大きい。
成長実現のケースでは経済成長率を20年代前半に名目で3%超、物価変動の影響を除く実質で2%と見込んでいる。日本経済の現状に比べると強気な前提のもとでの試算でも、黒字化を達成するのは27年度となる。
25年度にPBを黒字化するという政府目標を達成するには、歳出削減と歳入増で3.6兆円分を手当てする必要がある。内閣府は「今後の着実な歳出改革で25年度のPB黒字化も視野に入る」と説明するが、カギとなる社会保障制度改革の歩みは遅い。
政府が昨年立ち上げた「全世代型社会保障検討会議」も「財政のための議論はしない」と予防線を張っている。昨年末の中間報告では大幅な歳出減につながる方向性を打ち出せなかった。
PB黒字化の目標時期は当初20年度としていたが、18年夏に決定した新経済・財政再生計画で25年度への先送りを決めた。計画では19年度から21年度を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障を中心に歳出・歳入改革を進めるとした。
20年度はこの計画の真ん中の年にあたる。政府は今夏まとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、全世代型会議の結果なども踏まえて社会保障改革に一定の方向性を出す考えだ。
衆院解散・総選挙の可能性などもにらんで踏み込み不足に終われば、目標達成時期の延期は避けられない。消費税率10%以上への引き上げ論も封印され、政府内には今から諦めムードが漂う。
世界的には金融政策の行き詰まりから、財政出動による経済の下支えを求める声が強まっている。米国ではトランプ大統領の就任以降、大型減税などで財政赤字が7年ぶりの水準に膨らんだが、経済は堅調だ。一方、財政黒字を堅持するドイツでは19年の実質経済成長率が0.6%と、6年ぶりの低水準に落ち込んだ。欧州連合（EU）の厳格な財政ルールには、柔軟な財政出動を妨げているとの批判もある。
日本は昨年12月に、五輪後の景気の下振れリスクを見据え、国・地方で13.2兆円を支出する大型の経済対策をまとめた。教育や研究開発など長期的に成長を高めうる分野に予算を重点的に配分し、成長と財政健全化を両立する現実的な道筋を示していく必要がある。
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