昨年の中国ＧＤＰ６・１％増、２９年ぶり低水準 - 読売新聞

　【北京＝小川直樹】中国国家統計局は１７日、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、物価変動の影響を除いた実質で前年比６・１％増だったと発表した。成長率は１８年（６・６％増）から０・５ポイント鈍化し、天安門事件後の１９９０年（３・９％増）以来、２９年ぶりの低水準となった。米国との貿易摩擦で製造業などが打撃を受けた。

　中国政府の１９年の成長率目標「６～６・５％」の範囲には収まった。ただ、１９年１０～１２月期は前年同期比６・０％増と、１９年７～９月期から横ばいだった。目標の下限に張り付き、四半期ベースでは公表を始めた１９９２年以降で最も低い水準にとどまった。

　中国経済の減速は、過去の景気対策や過剰な設備投資などを背景に、家計や企業の借金が膨らむなか、米国との貿易摩擦が追い打ちとなり、個人消費や設備投資が低迷したためだ。

　同時に発表した１９年の主な経済統計によると、個人消費の動向を示す小売り売上高（社会消費品小売総額）は前年比８・０％増と、１８年（９・０％増）を下回った。

　中国自動車工業協会によると、１９年の新車販売台数は８・２％減と２年連続で前年を下回った。家畜伝染病「ＡＳＦ（アフリカ豚（とん）コレラ）」の蔓延（まんえん）で食肉消費の大半を占める豚肉価格が高騰し、消費者の節約志向に拍車をかけた。

　生産動向を示す鉱工業生産は５・７％増と、１８年（６・２％増）を下回った。税関当局によると、対米貿易は米ドルベースで１４・６％も減り、輸出関連企業に打撃を与えた。

　投資もさえない。公共事業や企業の設備投資などの動向を示す固定資産投資は５・４％増と、１８年（５・９％増）から鈍化した。過剰債務の存在が新規投資に二の足を踏む要因になっているとみられる。

　中国政府は２０年の成長率目標を３月に開く全国人民代表大会（全人代＝国会）で発表する。経済運営の安定を重視して「６％前後」に実質的に引き下げる案が有力視されている。

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