東京株式市場の2020年初めての取引となる6日午前の大発会で、日経平均株価は大幅続落した。前営業日比483円27銭（2.04%）安の2万3173円35銭で前場を終えた。米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、両国の対立が激化するとの懸念から運用リスクを回避する目的の売りが優勢になった。東京外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半と円高・ドル安に振れたことも投資家心理の重荷となり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落した。
米国とイランの威嚇の応酬が激化するなか、朝方からリスク回避の売りが先行した。
共同通信などが6日午前、トランプ米大統領が5日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関し「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べたと伝えた。米朝間の非核化合意の白紙化などに懸念を示したとみられる。米国発の政治リスクが投資家心理を一段と冷やしかねないとの懸念が強まると、日経平均の下げ幅は500円を超える場面があった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆701億円、売買高は5億9278万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1933と、全体の約9割を占めた。値上がりは188、変わらずは39銘柄だった。
ファストリやソフトバンクグループ、ファナックなど値がさ株の一角が売られた。トヨタやホンダ、マツダなど自動車株の下げも目立った。T&Dや第一生命HDが安く、JALや第一三共が下落した。半面、国際石開帝石やJXTGが高い。キーエンスや三井不が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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January 06, 2020 at 09:48AM
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東証前引け 大幅続落、一時500円超安 米イラン関係緊迫化に懸念 - 日本経済新聞
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