ついに、ローソンに続き、セブン―イレブン・ジャパン（以下、セブン）が元旦休業の実証実験を50店舗程度で行うようです。
逆に、ファミリーマートは、元日の休業実験は行わないとして判断は分かれています。
いずれにせよ、24時間365日どこでも「開いててよかった」が「売り」であった日本のコンビニチェーンに転機が訪れてきています。
一方で、明治大学国際日本学部教授・トゥールーズ第一大学客員教授の小笠原泰さんが住むフランスでは、これまで法律で禁止されていた日曜営業や24時間営業が一部で始まりつつあるようです。
「24時間365日」から見る、日欧の違いとは？小笠原泰さんがハフポスト日本版に寄稿した。
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なぜ、これまで24時間365日にこだわったのか
セブンは1号店を開業した翌年の1975年に福島県の虎丸店で24時間営業を開始した。これに他社も追従し、1980年代前半にはコンビニの大半が24時間営業365日営業となった。この24時間365日営業は、夜間の地域の防犯にも役に立つと言われたばかりか、ATMの設置や公共料金のほか様々な振込みなどマルチ機能を持つことで、今では生活のインフラとなっている。
しかし、時代は変わり、止まらない急速な少子化と高齢化のなかで起こった、特に小売りや飲食などのサービス業での深刻な人手不足と賃金の上昇を受けて、働き方の見直しの議論は24時間営業のコンビニ業界でも議論されていた。実際、24時間営業の見直しの実証実験が2017年にファミリーマートで行われている。ローソンも同様の実験を行っているが、24時間営業の見直しにはつながらなかった。
ところが、今年（2019年）2月、東大阪にあるセブンのフランチャイズ店のオーナーが、本部に無断で営業時間を5時間に短縮するという実力行使にでたことで、本部からフランチャイズ契約違反を理由に1700万円の請求とFC契約解約（本部は、現在、店へのクレームを理由に今月末までに合意契約解約を求めている。）を求められたことを契機に、人手不足に悩む店舗のオーナーが長時間労働を強いられていることがマスコミで大きく取り上げられた。そして世論からは同情の声が上がり、24時間営業の見直しの社会的気運が一気に高まった。
その後、セブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ3社は、24時間営業の見直しなどを柱とする行動計画をまとめ始めた。腰の重かった最大手のセブンも11月から8店舗で時短営業に移行すると発表した。午後11時から翌日午前7時まで閉める店もある。セブン－イレブンの名の通りである。ファミリーマートはすでに10月からFC加盟店約600店で時短実験を実施、ローソンは約100店が加盟店の都合で時短営業を実施する計画を発表している。
問題は、大手3社はこれまで何ゆえに24時間365日にこだわったのかである。
その背後には、日本の80年代までの高度成長を支えた神話である「品質の安定化」と「お客様は神様」が一番大事という神話（当たり前で誰も疑いを持たない）があろう。
この「品質の安定化」は、そもそもは日本の製造業製品を世界に認めさせた日本の強みの根幹と思われている。コンビニにおける「品質の安定化≒均質化」は国中どこの店舗に行ってもサービス品質は同じであることを保障したアメリカのマクドナルドのモデルを一層徹底したものといえよう。
次の「お客様は神様」が日本企業の経営、いや日本社会において、如何に重要かは言うまでもなかろう。多くの個人は、消費者であるとともに勤労者であるが、日本社会においては、いや、個人においても、無意識に、お客様（消費者）が勤労者に優先することになってはいないだろうか。そうであれば、お客様は、「the faster」「the better」「the cheaper」を際限なく追求するので、これについていく勤労者は、「the quicker」「the smarter」「the harder」で対応することとなり、多くの勤労者は一層過酷に働くことになる。なんでもありの「お客様は神様」が優越する意識がある限りは、日本の抱えた過酷な労働と言う状況はなかなか変わらないのではないだろうか。
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December 27, 2019 at 10:11AM
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