2019年はコンビニエンスストアのビジネスモデルが大きく揺らぐ1年だった。2月、大阪府東大阪市のセブンイレブン加盟店オーナーが営業時間の短縮に踏み切り、本部と対立したことをきっかけとして、24時間営業の是非を巡る議論が業界に広がった。4月には経済産業省の求めに応じて大手各社が加盟店支援に向けた行動計画を発表。セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートは、時短営業（深夜休業）が店の収益性やサプライチェーン全体に与える影響を調べる実証実験を始めた。
【関連グラフ】●全国のコンビニ店舗数と全店売上高 出所：日本フランチャイズチェーン協会
その結果、セブン-イレブン・ジャパンは11月1日に全国の加盟店にガイドラインを配布し、時短営業を認める条件などを通達。9月末までに約230店が実験に入り、11月から8店舗が正式に時短営業を開始した。
ファミリーマートは11月14日、20年3月にＦＣ（フランチャイズ）加盟店との営業時間の取り決めを変更し、加盟店が時短営業を選択できるようにする方針を発表。FC本部との協議は必要だが、最終的には加盟店側の判断で「毎日時短営業」か「日曜日のみ時短営業」のどちらかを選べるようになる。以前から希望する店に時短営業を認めてきたローソンでも、時短営業店舗が19年2月末の40店から、10月末に118店にまで増えた。
●時短営業「検討」が半数
ファミリーマートが6月に実施した加盟店向けアンケートで、全国約1万5000店のうち約半数の店舗が時短営業を「検討したい」と回答している。セブンイレブンの19年7月のアンケートでは全国約2万店のうち15％程度が時短営業を「希望する」と答えた。同じ商圏に競合店舗がある多くのコンビニにとって判断は容易でないが、大手3社が時短営業に対する姿勢を明らかにしたことで、今後はチェーンを超えて地域単位で時短営業が拡大する可能性がある。
24時間営業問題の背景にあるのは、売り上げの伸び悩みと人件費増による加盟店オーナーの苦境だ。11年度の全店平均日販（1店舗・1日当たりの売上高）はセブンイレブンで66万9000円、ファミリーマートで53万1000円、ローソンで54万7000円。それが18年度にはそれぞれ65万6000円、53万円、53万1000円に落ちている。その一方で、リクルートジョブズ（東京・中央）が発表している「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によれば、三大都市圏（首都圏・東海・関西）のコンビニスタッフの平均時給は16年12月の918円から、18年12月には974円にまで上がっている。
コンビニの店舗数は10年代に急速に増えて全国6万店に近づいている（関連グラフ参照）が、結果として店舗間の競合は激化し、ドラッグストアなど他業態の成長もあって既存店客数は減少傾向にある（下記リンクよりグラフ）。
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●既存店客数の前年同月比増減率（2019年）出所：各社月次営業情報
仮に時短営業が全国に広がるとしても、客数減という業界共通の問題が残る。FC本部は20年、加盟店の人件費負担などを減らしつつ、店舗に新たな客を呼び込む販促策を提供できるかどうかをより厳しく問われることになるだろう。
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December 28, 2019 at 05:00AM
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