携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（MNP）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが20日、分かった。 年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。 現在、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手3社や格安スマートフォン会社などは、MNP手数料として3000円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。 有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもMNPの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。総務省は来年2月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予想される。 MNPは2006年10月から始まったが、利用数は13年度の657万件をピークに減少。近年では年間450万～500万件と横ばいで推移している。昨年10月に施行された改正電気通信事業法では、2年契約を途中で解約する際の違約金上限を1000円に引き下げたが、施行後も乗り換えは増えていない。
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July 21, 2020 at 05:13AM
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乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で 総務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
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