新型コロナウイルスの影響で、出社しないテレワーク、リモートワークなどが浸透し、緊急事態宣言の解除後も継続する企業も増えてきた。これに伴い、手当や福利厚生の在り方なども見直され始めている。なかでも社員食堂や食事券、弁当といった出社を前提とした食事補助制度から、自宅や出先などでも使えるサービスに注目が集まっている。（大渡美咲）
いつでもどこでも
「新しい働き方が広がる中で、福利厚生を改めて見直したときに、いつでもどこでも使える食事補助に対する着目度はここ１カ月くらいで上がってきた」
そう話すのは、食事補助サービス「チケットレストラン」を提供するエデンレッドジャパンだ。チケットレストランは、全国の飲食店やコンビニで利用できるため、在宅勤務でも食事補助制度を使えるのが利点だ。ＩＣカード型だと毎月決まった金額がチャージされるため、出社する必要もない。
コロナ禍以降、同社にはサービスについての問い合わせが増えているといい、「全国にあるコンビニや飲食店などと契約しているので、オフィスにいてもリモートで自宅で働いていてもどこでも食事補助を使うことができる」とする。
社食からＩＣカードへ
「新型コロナの影響で６割以上は在宅勤務になり、緊急事態宣言が終わっても続いている。今後もリモートワークは増えると思う」
こう話すのは、システムエンジニアを企業に派遣する「エージェントグロー」の河井智也社長だ。同社はチケットレストランを導入しており、新型コロナ前にＩＣカード型に切り替えた。
河井社長は「社員を派遣する業態だと社員食堂が作れないので、チケットレストランは非常に助かる。コロナ禍以降は、旅費交通費が少なくなり、今後、福利厚生や手当は出社前提のものは取り入れないと思う」と話す。
エデンレッドジャパン代表取締役のマリック・ルマーヌ氏は「日本の食事補助は欧州に比べて圧倒的に低い。経済的なサポートがあれば、在宅でも体にいいものを食べることができ、飲食店へのサポートにもなる」とする。
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August 13, 2020 at 06:00AM
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在宅勤務にも食事補助 コロナで変わる企業の福利厚生 - 産経ニュース
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