【ワシントン＝塩原永久】米国のビデオ会議サービス「ズーム」が、中国の天安門事件に関連した会議やイベントをズーム上で開いた複数の人権団体などのアカウントを一時停止していたことが１１日、明らかになった。米メディアの報道を受け、ズームは同日、中国政府から事実上、圧力を受けて対応したことを認めた。
ズームは新型コロナウイルスの流行下で世界的に利用者が急増中だ。今回の問題発覚で、ズームの情報通信ツールとしての中立性に疑念が生じそうだ。
米メディアによると、天安門事件当時の学生リーダー、周鋒鎖氏がトップを務める米人権団体「人道主義中国」が事件を振り返るビデオ会議を開催。その後、同団体のアカウントが何の説明もなく閉鎖された。香港の団体も事件に関連したイベント開催後、アカウントを強制閉鎖された。
ズームを運営するズーム・ビデオ・コミュニケーションズの発表によると、５月から６月にかけて、中国政府から「中国国内では違法」となる内容の４件の会議やイベントが計画されていると「通告」された。中国当局からは「行動」をとるよう要請されたという。
ズームは、中国国内からのアクセスが確認されるなどした一部のビデオ会議について、開催中に遮断したとしている。同社は「過ちを犯した」として、運営を改善する方針を示した。
ズームは２０１１年に設立。創業者のエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国出身で、現在は米国市民権を保有しているという。
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June 12, 2020 at 06:17AM
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ズーム、米人権団体の利用を一時停止 「天安門事件」会合後 - 産経ニュース
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