４月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比12.0％減と、減少率は2018年９月（16.8％減）以来の大きさとなった。前月に大型受注のあった運輸業・郵便業や通信業で減少に転じ、非製造業が20.2％減と04年12月（23.4％減）以来の落ち込みとなったことが響いた。内閣府が10日発表した。
基調判断は従来の「足踏みがみられる」から「足元は弱含んでいる」に変更された。
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エコノミストの見方
大和総研経済調査部の小林若葉研究員：
- 省力化投資やテレワーク需要が増え、これらを下支えに大きなマイナスにならないと思ったが、実際は12％の大きな減少となった
- 大幅減の要因は非製造業。前月にあった運輸業・郵便業、通信業での大型受注の反動
- 外需の落ち込みは新型コロナウイルスの影響が大きい。世界各国で外出抑制があったため製造業も活動できず、受注も減っているのだろう
- 民需は５月も大きな減少が続く。６月以降、減少率は４月、５月より大きくならないが、新型コロナで不確実性が高まる中、企業の業績悪化懸念や手元資金の確保優先など、不急の設備投資は控えるのではないか
第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミスト：
- 企業の設備投資意欲が急激に落ちているところが今回の統計で示されている。そもそもコロナ以前から企業業績は悪化していて、コロナの影響でさらに大きく減少している
- 世界的に経済活動が再開されているが、第２波、第３波を警戒しながら制限のある活動再開。実際にどうなっていくのか経営者側も見通しづらく、投資を積極化していくような状況ではない
- 運輸は航空業など人の移動が絡むところの需要は減少し、戻っていきづらい部分ではある。公共交通機関関連は厳しい状況が続き、その影響も他の産業に比べて大きくなりやすい
背景
- 内閣府は５月の月例経済報告で、設備投資は「このところ弱含んでいる」として判断を２カ月ぶりに下方修正。輸出は２カ月連続で判断引き下げ
- ５月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比52.8減と、減少率はリーマンショック後に受注悪化が続いていた09年９月（62.1％減）以来の大きさ
(チャートとエコノミストコメントを差し替えて更新しました)
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June 10, 2020 at 06:59AM
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４月機械受注12％減、18年９月以来の落ち込み－非製造業20％減 - ブルームバーグ
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