15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比110円29銭（0.46%）安の2万3914円88銭で前場を終えた。米ブルームバーグ通信が「米国は発動済みの対中追加関税を大統領選後まで維持する」と伝え、米中貿易協議に対する楽観的な見方がやや後退した。値がさ株のほか、このところ上昇の目立っていた電機や半導体関連銘柄などに売りが優勢となった。
日経平均は前日に心理的節目の2万4000円を終値で約1カ月ぶりに回復し、短期的な達成感が意識されやすかった。15日には米中協議の「第1段階」合意調印を控え、早めに目先の利益を確定しようとする投資家が多かった。
軟調なアジア株の推移を受け、前引けにかけては売りがやや増えたが、日経平均は下げ渋る場面も目立った。足元で米中関係に対する過度な警戒感は広がっておらず、相場全体の下値は堅いとみた個人投資家などが押し目買いに動いたようだ。新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均が堅調で、個人の投資余力は高まっているとの見方が多い。医薬品や日用品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の一角に買いが入り、相場の下値を支えた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9049億円、売買高は5億2584万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1417と、全体の約66%を占めた。値上がりは614、変わらずは125銘柄だった。
東エレクのほか、ソフトバンクグループ（SBG）やTDK、安川電、ソニーが下落した。一方、オリンパスや日ハム、アステラス、花王、イオンが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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January 15, 2020 at 09:49AM
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東証前引け 反落、米中協議の楽観論やや後退 個人は押し目買い - 日本経済新聞
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