会社法違反(特別背任)などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が使用していたパソコンや面会記録の任意提出を東京地検が弁護団に求めていたことが4日、分かった。弁護団の弘中惇一郎弁護士が明らかにした。提出に問題ないと判断すれば応じるという。

弁護団はこの日、逃亡後初めて都内に集まって会議を開催。近くレバノンの弁護士を通じて、ゴーン被告本人への連絡を試みることを確認した。意向を確認した上で弁護人を辞任する方針だ。

弘中氏によると、弁護団がゴーン被告と会ったのは、昨年12月25日に東京地裁で開かれた公判前整理手続きが最後。その後は連絡が取れていない。携帯電話はゴーン被告が持っている可能性が高いが、パソコンは使用が認められていた弁護士事務所に残っていた。

また、弁護団の高野隆弁護士はブログを更新し、ゴーン被告が「そんなことで公正な裁判は期待できるだろうか?」と日本の司法制度に繰り返し疑問を呈したと説明した。公判日程が決まらないことなどにいら立ちを強めていたという。