東京地方裁判所は昨年３月と４月、会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告に逃亡リスクがあるとする検察当局の異議申し立てを退けて保釈金納付を認めたが、この判断は結局のところ誤りだった。日本国内で屈指の著名外国人が24時間監視の目をどのようにくぐり抜け、日本から逃亡できたのか。
今週世間に知れ渡ったゴーン被告の驚がくの海外 逃亡劇は、外国人による今後の保釈請求に不吉な影を差すのは必至だ。ただ長期的には、一部で過酷とみなされる日本の司法制度の改革のペースにより広範囲な影響をもたらす可能性がある。
ゴーン被告の様子を伝えたニュース番組の大型スクリーン（2019年４月４日、東京都内で）
慶応義塾大学法科大学院の笹倉宏紀教授は、日本の司法制度を「人質司法」と批判したゴーン被告が実際に逃亡したため検察の判断が正しかったという皮肉な結果になったと指摘。日本の刑事司法制度、特に近年リベラル気味になっていた日本の裁判所の考え方を逆戻りさせる作用が働くかもしれないとの見方を示した。
ゴーン被告の知名度の高さから、日本の司法制度は既に世界的な監視の目にさらされており、検察当局によるゴーン被告の長期勾留に強い批判の声が上がっている。シドニー大学ロースクール教授でオーストラリアの日本法ネットワーク（ＡＮＪｅＬ）の共同ディレクター、 ルーク・ノッテージ氏は、公判前の長期勾留や厳格な保釈条件などの面で日本の制度は異例だと指摘した。
日本の刑事司法制度の改革を求めて活動している海渡雄一弁護士はゴーン被告逃亡について、「国際社会が日本の刑事司法に対して厳しい目を向けるようになる」と述べ、死刑のほか、人質司法の在り方も厳しく問われることになるとの考えを示した。
原題：
Ghosn’s Escape from Japan Ramps Up Pressure on Foreign Suspects（抜粋）
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January 03, 2020 at 03:34PM
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ゴーン被告の海外逃亡劇、外国人による将来の保釈請求に逆風 - ブルームバーグ
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