就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の「内定辞退率」を販売した問題で、政府の個人情報保護委員会（総合2面きょうのことば）は4日、トヨタ自動車など全37社の利用企業に行政指導したと発表した。リクナビだけでなく辞退率算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判断した。膨大な情報を経済活動に生かす「データエコノミー」が広がり、データを使う企業の責任も増している。…
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December 05, 2019
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リクナビ問題 「内定辞退」利用で行政指導 - 日本経済新聞
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