一般会計102兆6600億円 20年度、税収は1兆円増 - 日本経済新聞

政府は18日、2020年度当初予算案の一般会計総額を過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めた。高齢化による社会保障費の伸びは4千億円程度に抑えるが、幼児教育と保育の無償化にかかる費用などが年間を通して必要となり膨らむ。当初予算として2年連続で100兆円を超え、歳出が一段と膨張する。

麻生太郎財務相と高市早苗総務相による最後の閣僚折衝が18日午前に行われ、予算案全体が固まった。税収は約1兆円増の約63兆5100億円となる。新規国債発行は1千億円程度少ない32兆5600億円程度で、10年連続で前の年より減らす。20日に閣議決定する。

麻生氏と高市氏の折衝では地方自治体に配る地方交付税を19年度より4千億円多い16兆6千億円とすることになった。増加は2年連続。水害の多発を受け、河川の土砂を取り去って氾濫しにくくする工事の事業費に1千億円を新たに計上する。

20年度の地方税収と国からの地方譲与税は19年度より7千億円多い43兆5千億円を見込む。地方交付税などを合わせた自治体が比較的自由に使える一般財源総額は7千億円増えて63兆4千億円となり、過去最高を更新する。自治体の財源不足を穴埋めする赤字地方債の臨時財政対策債は発行を1千億円減らし、3兆1千億円とする。

人口減少や少子高齢化で地方の疲弊が進んでいる。20年度に4千億円の「地域社会再生事業費」を計上し、自治体に地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的に取り組んでもらう。

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December 18, 2019 at 09:37AM
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