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NY最高値も米中協議懸念 LINE注目(先読み株式相場) - 日本経済新聞

14日の東京株式市場で日経平均株価は上値の重い展開か。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を受けて前日にダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、東京市場でも運用リスクをとる動きが広がりやすい。ただ、米中貿易協議の先行きへの警戒感から外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れている。日経平均は年初来高値圏で推移していることもあり、上値では利益確定売りも出そうだ。市場では2万3200~2万3400円の間での動きを予想する声があった。

13日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は上昇し、前日比92ドル高の2万7783ドルで終え、2日ぶりに過去最高値を更新した。パウエルFRB議長は13日の議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と述べ、低金利が続くとの見方が買い安心感につながった。ただ、米中貿易協議の不透明感から伸び悩む場面もあった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が13日、「関税が米中の部分合意の妨げになっている」と伝え、ダウ平均は取引開始直後に一時104ドル安まで下落。同日午後に「中国が米国産農産物の購入をためらっている」と伝わったことも重荷となった。

14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3310円と、前日の清算値(2万3300円)を10円上回った。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半と前日17時時点から円高・ドル安方向に振れている。輸出関連株には売り圧力がかかりやすく、上値を積極的に追うほどの勢いは期待しづらい。

個別ではLINE(3938)に注目だ。14日付の日本経済新聞朝刊は「検索サービス『ヤフー』を展開するZホールディングス(4689)とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った」と報じた。統合後の利用者数は1億人を超える見通し。アジアへの事業展開も視野に入れているといい、将来の成長性や統合で株式価値が向上するとの期待から買いが先行しそうだ。13日の米株式市場でもLINEの米預託証券(ADR)が急騰し、前日比26.6%高の51.63ドルで取引を終えた。

国内では企業の決算発表が続く。日本郵政(6178)など郵政グループ3社のほか、みずほFG(8411)や第一生命HD(8750)などが4~9月期決算を発表する。電通(4324)やすかいらーく(3197)などが1~9月期決算を発表する。

海外では、取引時間中に中国が10月の工業生産高や小売売上高を発表する。日本時間15日未明にはパウエルFRB議長が米議会下院の予算委員会で証言する。アプライドマテリアルズ(AMAT)やエヌビディア、ウォルマートが8~10月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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November 14, 2019 at 05:13AM
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