20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比173円06銭（0.74%）安の2万3119円59銭で前場を終えた。米議会上院が19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。これに対し中国外務省は20日に「強く非難し、断固として反対する」との声明を発表。米中関係が悪化するとの警戒感が強まり、ヘッジファンドなど短期筋から株価指数先物に売りが出た。
デモの過激化が進む香港情勢の不透明感で、香港ハンセン指数が軟調に推移し投資家心理の重荷になった。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。前場中ごろにはロス米商務長官が米中貿易協議について「何らかの合意ができると楽観視している」と米メディアが報じて買いが優勢になる場面もあったが、中国外務省が声明を公表した後に売りが膨らみ押し戻された。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆457億円、売買高は6億7311万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1610、値上がりは444、変わらずは99だった。
ファストリやファミマ、東エレクが下落した。商船三井や日揮HD、第一生命HDの下げが目立った。半面、任天堂やSOMPO、住友鉱は上昇。エムスリーや中外薬、大日本住友は買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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November 20, 2019 at 09:45AM
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東証前引け 続落、香港人権法案巡る米中対立で - 日本経済新聞
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