連結子会社で架空取引があったと発表した東芝
東芝は18日、IT（情報技術）サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4～9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4～12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益（米国会計基準）1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。
架空取引があった子会社は東芝ITサービス（川崎市）で、情報システムの導入支援や構築などを手掛けている。製品やサービスのやりとりが存在せず、資金のみが循環する「循環取引」があったとみられる。東芝は子会社が積極的に関与したかどうかについて「証拠が検出されていない」と説明する。
東芝は2月14日に予定する19年4～12月期決算の発表までに詳細を明らかにし、業績に反映する見通し。20年3月期の売上高は3兆4400億円を見込んでいる。同社は15年にも不正会計が発覚した。パソコンやテレビなどの事業で15年3月期までの7年間で2千億円を超す利益を水増しし、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に一時指定された。
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