2019年11月21日12時09分
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２１日、経理部門の元幹部社員が実体のない企業との間で架空取引を繰り返し、４年３カ月の間に計約５億７８００万円を着服していたと発表した。元幹部を昨年１２月に懲戒解雇し、既に刑事告訴したが、ＪＤＩのずさんな内部管理体制が明るみとなった形だ。
ＪＤＩは政府系ファンドの公的支援を再三受けながら早期の再建を果たせていない。巨額の不正経理を４年余り見抜けなかった事態に経営陣の管理責任が厳しく問われるのは必至だ。
問題の男性元幹部は、２０１４年７月から１８年１０月までの間、実体のない企業に架空の業務を発注してＪＤＩに委託費などの名目で不正に金銭を支出させる手口を繰り返した。
元幹部は不正に入手した収入印紙の換金にも手を染めており、別の社員からの内部通報で発覚した。元幹部は社内調査に対し私的に流用した事実を認めており、遊興費や飲食代に充てたとみられる。
ＪＤＩは着服額を１９年３月期決算で損失処理した。再発防止措置を講じた一方、「捜査への支障」を理由に公表時期を模索していたといい、「極めて遺憾。法令順守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントした。 
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November 21, 2019 at 10:09AM
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ＪＤＩ、元幹部が５億７８００万円着服 架空取引、４年余見抜けず - 時事通信ニュース
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