バイデン氏はTPP復帰に前向きなのに…韓国は15日に中国主導「世界最大FTA」に署名へ（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース

　青瓦台は12日、文大統領が韓－東南アジア諸国連合（ASEAN）オンライン首脳会議を皮切りに、15日のRCEP署名式まで、ASEAN関連の5つのオンライン首脳会議に出席すると明らかにした。今回の日程の中でも中核となるのがRCEP署名だ。RCEPはASEAN 10カ国に韓国・中国・日本・オーストラリア・ニュージーランドが参加する「メガFTA」だ。参加国の人口だけで世界の3分の1に当たる約23億人に達する。参加国の国内総生産（GDP）は合計約25兆ドル（約2627兆5000億円）で、欧州連合（EU）を上回る。青瓦台は「交易・投資の活性化、輸出市場の多様化などで、韓国の国民や企業に新たな機会が開かれるだろう」と話す。商品・サービス・投資市場の開放はもちろん、品目別の単一原産地基準適用など、多くのメリットが期待されるということだ。 　問題は、RCEPが、2010年に米国が推進した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対抗して中国が2012年から構築してきた貿易秩序の軸であるということだ。TPPは2017年にドナルド・トランプ米大統領が脱退を決めた。それ以降、米中の確執が深まる局面で、中国がRCEP締結推進を加速化させていた。しかし、米大統領選に当選したジョー・バイデン氏は、現在日本やオーストラリアが主導している包括的・段階的TPPに再び参加する可能性が高い。バイデン氏が「中国の通商覇権を阻止する」と明らかにし、今後自国主導の多国間貿易システム復活に乗り出すかもしれないということだ。 　日本やオーストラリアなどはTPPとRCEPに同時加入しているが、韓国はTPPに加入していない。韓国は経済・安保とも米中のはざまで両国の確執の影響を特に大きく受けているだけに、今後選択を強いられる難しい状況に直面するかもしれない、と懸念の声が上がっている。

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November 13, 2020 at 08:30AM
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