【シンガポール＝森浩】インド政府は２日、主権や国防に重大な影響を与える可能性があるとして、電子決済サービス「アリペイ」や、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）が出資する人気ゲーム「ＰＵＢＧ」など中国企業が関係するアプリ１１８種の使用禁止を決めたと発表した。
中印関係をめぐっては６月中旬、インド北部の係争地域で両軍兵士が衝突し、インド側の２０人が死亡。国境付近の緊張は継続しており、アプリ禁止はインドによる対抗措置とみられる。
他に禁止されたのは、中国のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」などのアプリ。インド政府は発表で中国を名指ししてはいないが、対象アプリは「利用者のデータを盗み、インド国外のサーバーに無許可で送信しているという報告を受けた」と説明している。
インドは６月にも動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など、中国企業に関係するアプリ５９種の使用を禁じている。
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September 03, 2020 at 12:19PM
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インド、中国関連アプリさらに禁止 人気ゲーム「ＰＵＢＧ」など１１８種 - 産経ニュース
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