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紙の通帳は銀行にとって損?紙代や印刷代、人件費までも負担 - livedoor

『石塚元章 ニュースマン!!』の「石塚トレンド 今日の数字」コーナーでは、今週のニュースにちなんだ数字をCBC論説室の特別解説委員・石塚元章が選び、渡辺美香アナウンサーと共に解説しています。8月22日の放送で取りあげた数字は「1,100円」。みずほ銀行は2021年1月18日から紙の通帳発行を有料化すると8月21日に発表。その手数料が1,100円(税込)ということです。

紙の通帳は銀行にとって損?

有料となる対象は法人・個人の両方ですが、70歳以上の方は無料とのことです。

日本の大手銀行では初めてとなる紙の通帳発行の有料化ですが、なぜ今、みずほ銀行は有料化に踏み切ったのでしょうか。

今やスマホやパソコンで取引明細や残高を確認する人、いわゆるデジタル通帳を使っている人が増えてきており、紙の通帳を更新している人は少なくなっているかもしれませんが、銀行もデジタル通帳を推奨したいため、紙の方を有料化するようです。

ではなぜ、紙の通帳を減らしたいのかというと、実は紙の通帳を発行することは、銀行にとって負担になっているため。

紙代や印刷代はもちろんのこと、その発行に携わる人の人件費、さらには1口座あたり年間200円かかる印紙税も、銀行が負担しています。

国税庁によりますと、すべての銀行から年間700億円ほど印紙税が集まっているそうで、これは銀行にとってはかなりの負担です。
 

苦しい銀行経営の結果

一方で、現在は超低金利の状態により収益の悪化が続いていて、今後はかなり多くの金融機関で合併が起こると言われていますし、すでに人員削減や新卒採用を減らすことを発表している銀行もあります。

少しでもコストを削減したいという状況はどこの銀行も同じですが、今まで無料だった通帳の発行で手数料を取ると発表すれば、利用者からの反発は必至。

銀行が横並びで「どこが先に有料化に踏み切るのか?」と様子を見ていたら、今回、みずほ銀行が口火を切ることになりました。

石塚は「これから他の銀行も同じような方向になる」と推測し、さらに他のものも新たに手数料を取るのではないかと予想しました。
 

次に有料化されるものは?

それが「口座維持手数料」という考え方。

日本の大手銀行などにしか口座を持っていない方にはなじみのない考え方ですが、これは口座を持っていたり、ある一定の金額以上口座にお金が入っていたりしないと、定期的に手数料を取りますよというものです。

石塚「欧米では実は結構、これって当たり前。日本はこういうのはサービスでやってますけど、日本人ってサービスは無料だと思ってるでしょ?サービスはタダだと」

確かに、日常生活で使う「サービス」という言葉は「おまけでタダにする」という意味にも使われますね。

最後に石塚は、「家族サービスとかサービス残業って、タダでやることみたいなイメージの言葉もあるぐらいですけど、どうも世界的な基準で行くとそうでもないんで、ちょっと我々も考え方を変えなきゃいけないかもしれません」とまとめました。
(岡本)
 

石塚元章 ニュースマン!!
2020年08月22日08時37分〜抜粋(Radikoタイムフリー)

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