（ブルームバーグ）： 伊藤忠商事は25日、子会社のファミリーマートに対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株数は7900万株超で買い付け予定株数の下限である5011万4060株を上回った。伊藤忠は今後、完全子会社化に向けた手続きを進め、ファミマは上場廃止となる見通し。
伊藤忠は既にファミマ株を50.1％保有しており、ＴＯＢによって65.71％にまで出資比率を引き上げる。成立の下限としていた60％を上回った。残りの株式については、ファミマの臨時株主総会を経た上で、株式併合によって取得する予定。実施時期などについては、決定次第公表する。
新型コロナウイルスのまん延により、国内コンビニ業界は売り上げが減少している。伊藤忠はファミマの上場を廃止して、グループ一体で迅速に意思決定を行い、物流の効率化やデジタルと実店舗の融合などを進め、競争力を強化させることが狙いだ。
ＴＯＢ価格は１株当たり2300円。７月９日から実施したＴＯＢ期間中に海外の投資ファンドがファミマに対して特別配当を求めたことや、伊藤忠に対して買い付け価格の引き上げを要求したことで、株価は一時ＴＯＢ価格を上回る2473円まで上昇する場面もあった。伊藤忠はＴＯＢ価格は適切だとして引き上げを拒否。買い付け期限である24日のファミマ終値は2257円とＴＯＢ価格を下回っていた。
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」メンバーを務める流通経済研究所の根本重之理事は、ファミマは都市部に多くの店舗を抱えていると指摘した上で、収益面では「コロナ禍で都市部に店舗を持っていると厳しい」とコメント。非上場化により、加盟店の利益配分を増やすなど「上場を維持しながらでは実行が難しいような施策ができるようになる」と評価した。
(c)2020 Bloomberg L.P.
Grace Huang
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August 25, 2020 at 01:16PM
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