【独自】ゴーン被告の私的流用、新たに１０億円…国税は日産経費と認めず - 読売新聞

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６６）（会社法違反などで起訴）を巡り、日産が東京国税局から２０１９年３月期までの５年間に約１０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。同国税局は、この期間のコーポレート（社有）ジェット費用のほか、東京や海外住居の家賃などについて、ゴーン被告の私的流用にあたると認定。日産の法人所得から控除される経費への計上は認められないと判断した。

　過少申告加算税を含む法人税の追徴税額（更正処分）は約２億５０００万円。同国税局は、１４年３月期までの３年間についても同様に約１億５０００万円の申告漏れを既に指摘しており、同国税局が認定したゴーン被告による私的流用分は、８年間で計約１１億５０００万円となった。

　同社は取材に対し、「１９年３月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」と回答した。同社は今年２月、一連の私的流用やゴーン被告の指示による会社資金の不正支出などで損害を被ったとして、ゴーン被告に約１００億円の支払いを求めて横浜地裁に提訴している。

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August 20, 2020 at 03:00AM
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