☆今日の株式 反落か 自民総裁選巡り様子見 円安が支え - 日本経済新聞

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日にチャート上の5日移動平均（2万3163円）を下回って終えており、上値が抑えられそうだ。円相場が1ドル=106円近くまで円安・ドル高に振れているのが支援材料。心理的な節目の2万3000円近辺の水準では押し目買いが入り、下値は堅いだろう。

前日8月31日の日経平均株価は一時、前営業日比で400円以上も上げ、2万3300円台半ばまで上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮小。257円高の2万3139円で終えた。市場からは通信大手ソフトバンク（SB、9434）の売り出しや半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの上場など資金吸収イベントを警戒する声が聞かれる。

自民党の総裁選を巡っては、党内最大派閥の細田派と第2派閥の麻生派が菅義偉官房長官の支持を決めたと伝わった。菅氏が次期総裁となる場合は「アベノミクス」路線の継続で、株式市場に大きな影響を与えないとの見方が広がっている。ただ、具体的な政策を見極める必要があり、総裁選が終わるまでは様子見ムードも漂いそうだ。

1日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万3080円と、前日の清算値（2万3160円）を80円下回った。

8月31日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前週末比223ドル（0.8%）安の2万8430ドルで終えた。米長期金利が低下したこともあり、銀行株などの景気敏感株に売りが目立った。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。この日から株式分割後の取引が始まったアップルやテスラが大幅高となったことが寄与した。高安まちまちとなった米株式市場の流れから、日本株も方向感が乏しくなりそうだ。

きょうは国内で7月の完全失業率・有効求人倍率、8月のQUICKコンセンサスDI、4～6月期の法人企業統計が発表される。海外では、8月の財新の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、8月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が発表されるほか、ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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