【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース - ブルームバーグ

Carlos Ghosn speaks during a news conference in Beirut, Lebanon, on Jan. 8.

Photographer: JOSEPH EID/AFP

中国の「ハッキング」に対し、先週憤りを表明した米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長。この日は米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官が、中国は「知的財産窃盗の常習犯」だと厳しく糾弾しました。11月の大統領選挙が近づくにつれトランプ政権の中国非難がエスカレートするのは、新型コロナウイルスの責任をかわす狙いのほかに、選挙結果の正当性を巡る議論紛糾に備えているからだとの指摘もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

日本脱出の報酬

元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は日本脱出をほう助したとされる容疑者の１人が経営する企業に、86万ドル（現在のレートで約9260万円）余りを昨年10月に支払っていた。米検察が明らかにした。日本政府は５月に逮捕された容疑者らの引き渡しを米国に求めている。米検察は法廷文書の中で、ゴーン被告による支払いは容疑者らが逃亡できる資金を有していることを示しており、逃亡のリスクとして考慮されるべきだと主張した。

「単なる風邪」ではなかった

ブラジルのボルソナロ大統領は新型コロナの検査で陽性結果が出た。同氏はＣＮＮブラジルに対し、「私は完全に健康だ」と主張。抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用しているとも述べた。新型コロナ流行への対応に一貫性を欠いたブラジルは感染急拡大が続き、死者数は６万5000人余り、感染者数は162万人を超え、世界で米国に次ぎ２番目の被害規模に上る。

惜しみない支援

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米中小企業を支援する「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」は、中国複合企業の海航集団（ＨＮＡグループ）や国有防衛企業大手の米関連会社など、中国系企業にも利用されていた。ＨＮＡグループ・ノースアメリカとＨＮＡトレーニングセンターＮＹはＰＰＰに基づきそれぞれ、35万－100万ドルの融資を受けた。中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）傘下の航空機エンジンメーカー、コンチネンタル・エアロスペース・テクノロジーズも500万－1000万ドルを受け取った。

惜しみない支援２

中小企業支援であるＰＰＰの利用者に、２年前にインサイダー取引の調査を受け、80億ドル規模のヘッジファンドを清算したジェイコブ・ゴットリーブ氏が含まれている。同氏が２年前に新設したヘッジファンド運用会社、アルティウム・キャピタル・マネジメントはＰＰＰから15万－35万ドルの融資を受けた。米政府は４月下旬、ヘッジファンドは主に投機的な投資に従事するため、ＰＰＰローン供与先として不適格だと指摘している。

次は規模を抑制

ホワイトハウスは次の景気対策法案について、規模を１兆ドル以下に抑え、議会が夏季休会に入る前の８月第１週までに通過させることを望んでいる。マーク・ショート副大統領首席補佐官は、「まだ失業中あるいは厳しい状況にある国民を確実に保護すると同時に、景気が回復しつつある事実を踏まえて支出を抑えるよう努力したい」と述べた。

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