広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務について、経済産業省は8日、適正に行われているかどうか検証することを発表した。
梶山弘志経済産業相は同日の会見で、業務をめぐって支出の「中抜き」や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針を示した。「無駄なお金が出ていれば返還を求めていく」としている。
持続化給付金は中小企業などに最大200万円を出すもの。経産省は手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注。協議会は電通に業務の多くを749億円で再委託していた。電通はさらに業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。
電通と協議会の関係者は8日午後7時から東京都内で会見し、これまでの経緯などについて説明する予定だ。今回の業務をめぐって電通や協議会の関係者が会見するのは初めて。
協議会については、電話番号が明示されず野党議員が事務所を訪ねても対応しないなど、実態の不透明さが批判されていた。
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。（内藤尚志）
協議会の代表理事が交代
国から持続化給付金の業務を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）の代表理事が8日に変わった。
協議会などによると、アジア太平洋マーケティング研究所長の笠原英一氏が同日付で退任した。後任には、協議会の設立に関わった電通など3社の出身者がそれぞれ1人ずつ、計3人が共同代表理事として就く。
3人は広告大手電通グループ執行役員の大久保裕一氏、ITサービス大手トランスコスモス執行役員の浅野和夫氏、人材サービス大手パソナ常務執行役員の杉山武志氏。
協議会は、電通などが公的事業を請け負うための「受け皿」になっていたのではないかと指摘されていた。トップに企業出身者が就いたことで、協議会の企業色が強まりそうだ。
協議会は、受注した手続き業務…
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