内閣府と財務省が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の09年1～3月期（マイナス51.3）に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ。
BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。マイナスは消費税率引き上げ後の19年10～12月期から3四半期連続となった。
今回の調査時点は5月15日。政府による緊急事態宣言が大都市を中心に継続していた時期で、先行き不透明感から企業の景況感は大幅に悪化した。内訳をみると、製造業がマイナス52.3、非製造業がマイナス45.3だった。全ての産業で「下降」の割合が大きかった。
製造業の中では、工場停止や販売需要の低迷を反映し、自動車や部品製造の落ち込みが大きかった。非製造業では、外出自粛の影響が直撃したサービス業や、信用コストの上昇を懸念する金融業などで景況感がとりわけ悪化した。
企業規模別では、中堅企業がマイナス54.1、中小企業がマイナス61.1と、過去最低の水準まで下がった。財務省は「コロナの影響が大きいサービス業は小規模な事業者が多く、中堅・中小の景況感がリーマン時より落ち込む一因になった」との見方を示した。
大企業全産業の先行きをみると、7～9月期がマイナス6.6、10～12月期がプラス2.3と秋以降の改善を見込んでいる。一方、中堅・中小企業では年末までマイナスが続く見通しだ。
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大企業の景況感、4～6月はマイナス47.6 過去2番目の低さ - 日本経済新聞
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