フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。
発表によると、合同世論調査は19年5月以降、調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託。同社は、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1000件への電話調査の約半数を「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。再委託先の現場責任者は実際に電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたという。
1回1000サンプルの調査のうち百数十サンプルで不正が見つかり、14回で約2500サンプルに上った。責任者は「電話オペレーターの確保が難しかった。利益を上げるために行った」と不正を認めているという。今月12日に発覚したが、フジテレビ企業広報室は「再委託は書面で承諾を得ることになっていたが、されていなかった」としている。
フジテレビは「不正データをチェックできず、誤った情報を放送した責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報を届けたことを深くおわびする」とコメントしている。【成田有佳】
誤った情報を放送し、責任を痛感
フジテレビのコメント
今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、しかるべき処置を行ってまいります。
産経新聞社のコメント
報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます。
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June 19, 2020 at 11:27AM
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