全国の主な観光事業者を対象にした日本経済新聞の調査で、客数が8割以上減った事業者が全体の6割にのぼることが分かった。需要が回復するには今後1～2年かかるとの回答も半数以上にのぼった。新型コロナウイルスの影響で国内の移動が減ったほか、外国人の入国規制でインバウンド（訪日客）需要の先行きに不透明感が強いことが響いた。
国土交通省によると、国内客やインバウンドの消費額は2019年に27兆9000億円と…
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June 05, 2020 at 04:00PM
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新型コロナ:観光業100社「需要回復1～2年後」過半に 本社調査 - 日本経済新聞
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