10万円給付の受け取り方には2つのパターンがある。1つは、住んでいる市区町村から世帯主に郵送される申請書に振込口座を記入する方法で、免許証などの本人確認書類と振込先口座の確認書類のコピーを添付して返送する必要がある。注意点としては、申申請書の右側のチェック欄「給付金の受給を希望されない方はチェック欄に（□）に×印を御記入ください」にチェックを入れると給付が受け取れなくなる。
もう1つがオンライン申請で、マイナンバーカードを必要し、「マイナポータル」というサイトにアクセスし、振込口座を入力。確認書類もウェブ上でアップロードすればいい。世帯主がマイナンバーカードを所持していれば、家族全員分の申請が可能だ。ただ、マイナンバーカードの申請のために役所に行くことが“三密”を生むことにもなりかねないため、注意する必要がある。
気になる、いつ振り込まれるのかについては、高市総務大臣が4月月20日「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、5月からの給付が可能」と説明。早く申し込んだからといって、すぐに受け取れるわけではないようで、地域によっても差が出ることを示唆している。実際、青森県西目屋村（人口約1300人）では4月30日から給付がスタートしているものの、佐賀県鳥栖市（人口約7万人）では5月上旬、千葉県市川市（人口約49万人）では5月中旬、さらに東京都足立区（人口約59万人）では6月下旬の予定となっている。
ちなみに対象者は4月27日の時点で住民基本台帳に記録されている人となっているため、引っ越しするなどして二重に申請するといったことはできない。また、住民基本台帳に記録されている外国人、記録されていない短期滞在者、不法滞在者、さらには28日以降に生まれた赤ちゃんは対象外となる。一方、DV被害者は居住する自治体に相談してほしいとしている。また、外国人向けには『困った時の15秒動画 soeasy』が、英語、中国語、インドネシア語など10の言語で書き方を説明した動画をアップ（https://soeasy.tokyo/users/2174）している。している。
詳細は総務省の「特別定額給付金ポータルサイト」（https://kyufukin.soumu.go.jp/)」や自治体の公式サイトなどに掲載されているので、落ち着いて確認し、申請しよう。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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