
【人生100年時代の歩き方】
「シャレにならない。もうダメだ」――新型コロナウイルスの感染拡大で、自粛ムードが続き、売り上げが激減した中小企業からは悲鳴が相次いでいる。全国の信用保証協会や金融機関には、先週末までに合わせて40万件以上の相談が寄せられているという。会社を守るためには、どうするか。
◇ ◇ ◇
日本政策金融公庫と商工中金などには、実質無担保・無利子で融資を受けられる制度がある。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、それだ。
融資の対象は、最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期比5%以上減少している中小企業やフリーランスを含む小規模事業者。その対象者は、中小企業は残高1億円(小規模事業者は3000万円)までなら利子補給制度があり、「公庫の基準利率―0・9%」で融資を受けられる(基準利率は貸出期間によって異なり、定期的に見直される)。
より深刻なコロナの影響を受けていると、さらなる恩恵が受けられる。中小企業の場合、20%以上(小規模事業者は15%以上)の売上高が減少していると、特別利子補給制度にも該当し、当初3年間は金利がゼロだ。
■100%保証なら銀行の審査もスムーズ
弁護士の山口宏氏が言う。
「これらの金融機関は、国の資金拠出で危機対応融資を行っていて、民間では借りるのが難しいケースでも融資を受けられる可能性があります。しかも、実質無利子、無担保なのは魅力です」
もうひとつ重要なのが信用保証協会の活用だ。企業が金融機関から融資を受けやすくなるように保証を行っていて、個人が住宅ローンを組む際の団体信用生命保険のような仕組みだ。その団信も信用保証協会が担っている。
コロナ被害に関連する保証は、既存のセーフティネット保証4号と5号、さらに新設された新型コロナ対策の危機関連保証の3つ。保証の対象は表の通りで、それぞれ2億8000万円までの融資を保証する。
4号と5号は併用できるが、枠は同じ。危機関連保証はセーフティネット保証とは別枠で、最大の保証枠は5億6000万円とデカい。
注目は、4号と危機関連保証で、融資額に対して100%の保証が受けられる。それらの保証があれば、金融機関の審査が通りやすい。
「一般に保証の申し込みは、金融機関に融資を申し込むと同時に手続きを行いますが、保証協会の審査が通ると、信用保証書が発行され、そこに記載された条件で金融機関から融資が実行されます」(山口氏)
信用保証協会は全国にあり、保証に必要な保証料はおおむね1%程度だが、コロナ対策で保証料を補助する協会も多い。たとえば神奈川県信用保証協会の場合、4号と危機関連保証については保証料がタダだ。
信用保証協会を管轄する中小企業庁金融課によると、「各地の保証協会への相談は想像以上です。審査期間? 東京の23区内か区外かでも異なり、一概には言えません」という。
記者が東京信用保証協会八重洲支店に相談に行くと、「保証書が発行されるまで通常は1週間かかりますが、審査担当者を増やして対応。4、5日で済むケースもある」そうだ。
■独自の融資を受け付けている自治体も
独自の融資を受け付けている自治体も少なくない。コロナに負けないためには、あの手この手を活用しよう。融資や保証を受けるには、金融機関や保証協会の申込書のほか、必要書類がいくつかある。商業登記簿謄本がそのひとつで、中でも重要なのが決算書と直近の売上高が確認できる資料だ。
個人事業主などで決算書がない人は、確定申告書が必要。売り上げの減少を示す資料としては、売上帳(売上台帳)などを提出する。ケース・バイ・ケースで必要書類は変わることがあるため、詳しくは金融機関や保証協会に相談を。
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