新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。
■第4の会社は福島市の個人経営会社
「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」
4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明らかにし、未公表だった2社の社名を公表した。
横井定株式会社は1958年に創業、「日本マスク」というブランドで中国やフィリピンに工場を持つマスク専門企業である。
一方、株式会社ユースビオは福島市にある無名の会社だ。ホームページもないし、NTTの番号案内にも登録されていない。しかも、グーグルマップで見る限り、社屋は平屋のプレハブのような簡素な建物だった。まるでペーパーカンパニーである。政府が公表を渋っていた理由は、この会社の関与を知られたくなかったのだろうと思うのが自然だ。4月27日の時点では、法務局の登記内容が確認できない状態だった(これはのちに、会社の定款に輸入業を加えるために、登記を書き換え中だったことが判明)。
さらに調べてみると、同じ住所、同じ代表者名で、複数の会社が登記されていることがわかり、その一つ「樋山ユースプランニング」の電話番号が判明した。4月27日午後、この番号にかけてみるが、反応がない。約10分後、携帯電話からの着信があった。それがユースビオ社の社長・樋山茂氏だった。
「会議中だから、手短に質問してくれますか」
やや高い声で樋山氏は言った。マスコミ各社からの取材が殺到しているのだろう。
最大の疑問は、安倍政権の目玉政策である布マスクの納入を、なぜ無名の会社が担当することになったのかという点。樋山社長は次のように答えた。
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