米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は6日、トランプ米政権が、米インターネット通販大手アマゾン・コムの一部の海外事業を対象に、模倣品を扱う「悪名高き市場」リストに入れることを検討していると報じた。トランプ大統領とアマゾンの新たな対立点になる可能性がありそうだ。

このリストは模倣品や海賊版を販売している市場が対象で、米通商代表部（USTR）が毎年公表。最近のリストには、中国のアリババグループの傘下サイト「淘宝（タオバオ）」が掲載。リストに入ると、企業ブランドが傷つく恐れがある。

WSJは7月、アマゾンで低価格の模倣品が出回っていると報じていた。アパレル業界団体がアマゾンの英国やカナダ、ドイツなどの事業が大量の偽物を扱っているとして、リストに加えるようUSTRに求めていた。

アマゾンのベゾス最高経営責任者（CEO）は、トランプ氏に批判的な報道を続ける米紙ワシントン・ポストのオーナー。トランプ氏は日頃から敵意を示してきた。

米国防総省の巨額のクラウド事業を巡っては、アマゾンが当初優勢とみられていたが、トランプ氏が調査を指示。米マイクロソフトに決まり、アマゾンは11月、選定に問題があったとして米政府を提訴した。

アマゾンの広報担当者は「模倣品を厳しく禁止している。出店者や利用者、ブランドを守るため多額の投資を行っている」と反論。政府や業界と協力する姿勢を示した。（共同）