米国を中心に販売台数減に歯止めがかからず、最終赤字となった日産自動車。最大市場となった中国で挽回したいところだが、新型肺炎の余波が今後の日本生産にも及び始めており、就任後初の決算会見に臨んだ内田誠社長は「全体の改善にはもう少し時間がかかる」と認めた。前会長、カルロス・ゴーン被告時代の拡大路線のひずみと市場低迷が重なり、内田氏は追加リストラの検討にも言及。荒波がいっそう高くなっている。
「物流網の状況が日々変わっている」。昨年１２月の社長就任直前まで中国の現地トップだった内田氏は新型肺炎の影響をこう表現。「代替部品プランに着手している」とも強調した。
日産はウイルス震源地の武漢に現地法人、湖北省内に完成車工場を置いているほか、生産拠点はほかにもある。これらでの昨年の生産台数は１５５万台で、世界生産（約４９８万台）の３割を占める。早いところで１７日以降再開としたが、当局の動向で次第にずれ込んでおり、めどが立ったとはいえない。
その他の日本大手も、ホンダが５１７万台のうち１５６万台、トヨタ自動車が９０５万台のうち１４０万台など一定の割合を中国生産が占め、各社とも先行きへの懸念が日に日に深まる。
新型肺炎での物流網停滞で日産は、日本での減産を決めている。全体のなかで中国製部品の使用割合が高いとはいえないが、業界関係者によると、配線類など電子部品、ねじといった細かな部品まで多岐にわたるといい、輸入先のうちでは金額ベースで約３割に達する。日産は３月以降に挽回生産を行うとしたが、業界関係者は「時間をかければ代替生産はできるだろうが、その間にどれだけ影響が出るかが問題」とみる。
販売面でも影響は避けられない。日産の昨年の中国販売は約１５４万６０００台でこちらも世界（約５１７万６０００台）の約３割を占める。ホンダも約３０％、トヨタは１６％（いずれも２０１９年）となっている。
ゴーン被告逮捕で調整役不在となった仏ルノーとの関係の修復に力を注ぐ内田氏は、会見で「（三菱自動車を含めた）連合のさらなる活用で選択と集中を進める」と再建方針を強調した。そのうえで北米では今後２年で１０車種を新投入し、中国でも販売の質を上げて反転を図るとする。いずれも連合内での主力は日産で、頼れる相手はおらず、内田氏は「想定以上の販売台数減で一歩踏み込んだ対応が必要」と、リストラを強く示唆した。（今村義丈）
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