田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
春節（旧正月）明けの中国株式市場は予想通りの暴落で始まった。新型コロナウイルスの中国本土での感染拡大を受け、市場取引の連休期間を延長していた。
代表的な指数である上海総合指数は売り注文が殺到し、連休前だった１月２３日の終値から、一時最大で８・７％、結局４年５カ月ぶりの大きさとなる７・７％の大幅下落を記録した。もっとも、中国の政策当局も手をこまねいていたわけではなく、株価安定のための対策を準備していた。
中国人民銀行（中央銀行）は、資本市場の資金不足を防ぐために、１・２兆元（１７４０億米ドル、１９兆円強）もの流動性資金の供給をアナウンスしていた。また、ロイター通信によれば、中国当局は各証券会社に対し、３日の空売り注文を規制するように要請したという。
特に中国人民銀行の動きは重要である。なぜなら、中央銀行の重要な役目として、金融システムの安定性を維持する「最後の貸し手」としての機能があるからだ。
「新型コロナウイルスショック」は今のところ、人やモノの取引といった実物面だけにほぼ限定されている。影響が及んでいるのは、国内外の物流への影響、国内外の観光客やビジネスでの移動制限などだ。
だが、これに留まらず、株価の予期しない下落から金融機関、企業などに「おカネの取引」の面で影響を及ぼせば、経済的な被害ははるかに甚大なものになる。資金ショート（不足）を防止するために、中央銀行は潤沢な資金供給をもって応える必然性が出てくる。
この対応は中国だけではなく、金融システムの不安定性が懸念されれば、どの国であっても採用する政策だ。市場関係者では、現状の７～８％台の株価下落は予想の範囲内だとの見方が強い。その意味では、現時点では中国の政策当局の「必死の攻め」が効果を挙げているのだろう。もちろん、これで話が終わりというわけでは全くない。
米中貿易戦争の影響で、既に中国経済は大きく減速していた。昨年１０月に２０１９年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比プラス６％と発表されたが、通年で６％を下回る予測が既に出ていた。
この率は、１９９２年の四半期データ公表開始以来最も低い数値となった。ただし、中国の習近平指導部はこの公表値にも強気の姿勢であり、いわば政治的には「織り込み済み」であった。
トランプ大統領自身の再選がかかる「政治の年」では、米政府が大胆な中国への経済的圧力を現状以上には出せないという見方もあったのだろう。だが、今回の「新型コロナウイルスショック」は、中国指導部の楽観シナリオを狂わせたのではないか。
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February 04, 2020 at 04:50AM
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