2020年02月11日07時51分
インターネット通販大手の楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針は、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。激烈な売り上げ競争を繰り広げるアマゾンジャパン（東京）への対抗措置だが、一部出店者らの反発に加え、公取委から排除措置命令を受けた場合のイメージ低下は避けられず、戦略修正を迫られるのは必至だ。
楽天に立ち入り検査 出店者負担「送料無料」―独禁法違反疑い・公取委
楽天の送料無料化をめぐっては、出店者約３００人でつくる任意団体「楽天ユニオン」が負担撤回と併せ、運営ルールに反した場合の違約金制度などが一方的だと訴えている。楽天の三木谷浩史会長兼社長は無料化が店舗側にも利益になると繰り返し強調。「何が何でも成功させたい」と強気の構えを崩していないが、「強行すれば（出店側の）離反が広がる恐れがある」（首都圏のアパレル企業）と自重を求める声が少なくない。
楽天の２０１８年の国内取扱高は約３兆４０００億円に上るが、首位を争うアマゾンは独自に物流網を構築し、直販商品に限らず出店者商品の配送負担を抑えている。対抗意識を燃やす三木谷氏は１月下旬、「アマゾンに負けている理由は送料」と重ねて理解を求めたが、立場の弱い中小出店者らとの不公正取引慣行に対し、巨大ＩＴ企業への監視を強める当局との攻防が激化しかねない。
楽天は送料無料化を打ち出す一方で、２０００億円を投じ、自社物流網の整備を急いでいる。将来の条件闘争を視野に、出店者側が当初の赤字覚悟で応じるかは予断を許さず、楽天側が負担の「痛み」を分かち合う形で無料化へと修正を図る可能性もありそうだ。 
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February 11, 2020 at 05:51AM
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楽天、迫られる戦略修正 出店者離反、イメージ低下必至 - 時事通信ニュース
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