新型コロナウイルスによる影響で、韓国の航空各社が済州線の便数を35％減らしたことが分かった。「済州島は中国人が多く訪れるため、コロナウイルスへの感染リスクが高い」という認識が広がり、済州島を訪れる旅行客が減少した結果だ。国内線で唯一黒字路線の済州線まで打撃を受け、航空業界からは「最後のとりでまで崩壊している」との声が漏れた。
本紙が17日に取材した結果、韓国の航空9社は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する以前の先月に週1225便運航していた済州線の便数を週802便に減らした。大韓航空は週209便を169便に、アシアナ航空は週187便を96便にそれぞれ削減した。
格安航空会社（LCC）の打撃はさらに大きい。中距離、短距離路線への依存度が高いLCC業界は、済州線が日本、中国、東南アジア路線と並ぶ4大黄金路線だが、それが全面ストップする事態に陥ったからだ。チェジュ航空は週230便運航していた済州線を150便に、ジンエアーも週140便から56便にそれぞれ減便。ティーウェイ航空は週182便を112便、イースター航空は週168便を131便、エアプサンは週70便を56便へとそれぞれ削減した。新興航空会社のフライ江原も来月から週14便を7便に減便する。エアソウルのみが週25便を維持する。
業界からは今回の事態で韓国航空業界の脆弱な事業構造が露見したとの分析が聞かれる。韓国航空各社は旅客収入の90％以上を国際線に依存しており、国内線では済州線だけが黒字だった。一方、米国、中国、日本などの航空各社は国内線が収入に占める割合が50％以上あり、新型肺炎のような国際的な事態にそれほど敏感ではない。持ちこたえきれない航空各社は緊縮経営に入った。ジンエアーは17日、全社員のうち申請者を対象に最長1年の無給休暇を実施すると発表した。これに先立ち、チェジュ航空、ティーウェイ航空、エアプサンなどは役員の報酬返納、無給休暇などを導入した。LCC業界幹部は「飛行機を飛ばさず、人件費を抑えて持ちこたえている」と説明した。
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February 18, 2020 at 07:20AM
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