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“ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁 - NHK NEWS WEB

“ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁

ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は「泉佐野市の寄付金の募集方法は極めて不適切で、除外したことは違法ではない」と述べ訴えを退けました。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。

市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。

29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められたもので、対象とする自治体を決めるうえで過去の運用を考慮することに問題は無い」と判断しました。

その上で、泉佐野市について「地場産品でないものや換金性の高い返礼品による極めて不適切な方法で寄付金を集め、他の自治体に多大な影響を与えた。制度から除外したことは違法ではない」と述べ、訴えを退けました。

これにより泉佐野市が制度に参加できない状況は続くことになりました。

泉佐野市長「主張認められなくて残念」

判決の直後に記者会見した泉佐野市の千代松大耕市長は「市の主張が認められなくて残念です。応援してくれた市民の方々に申し訳なく思っています。最高裁判所に上告するかどうかについては顧問の弁護士と相談して対応を考えたい」と述べました。

高市総務相「主張が認められた」

高市総務大臣は「総務省の主張が認められたものと考えている。今後も各地方自治体の協力や納税者の理解をいただきながら、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、しっかりと取り組んでいく」とするコメントを出しました。

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