米中両国の通貨摩擦の懸念が和らげば、目先の外国為替市場の安定材料になる=ロイター
【ワシントン=河浪武史】米財務省は近く公表する半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除する方針だ。米中は貿易交渉の「第1段階の合意」で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込む。米政権は中国の通貨安誘導の懸念が和らいだと判断し、強硬措置を撤回する。米中両国の通貨摩擦の懸念が和らげば、目先の外国為替市場の安定材料になる。
複数の米メディアが13日報じた。米財務省は中国との貿易交渉が膠着状態にあった2019年8月、同国を25年ぶりに為替操作国に指定。トランプ米大統領は経済制裁の可能性もちらつかせて、人民元安誘導を強くけん制していた。15日に署名する「第1段階の合意」には、人民元の競争的な切り下げを自制する為替条項を盛り込む方針で、米財務省は交渉の進展を評価した。
半期為替報告書は4月と10月に連邦議会に提出するのが通例だが、米財務省は2019年10月の公表を見送って中国側の出方を見定めていた。中国は制裁関税によるコスト増を懸念しており、市場関係者には「中国当局が輸出促進のため、人民元安を容認している」との見方が強くあった。貿易交渉の部分合意と為替操作国の指定撤回によって、目先の米中の通貨摩擦は回避されそうだ。
米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)継続的な通貨売り介入――を掲げている。中国が該当するのは(1)だけだが、19年8月には人民元相場が対ドルで11年ぶりの安値になるなど通貨安の懸念が強まり、トランプ政権が強硬措置に打って出た経緯がある。
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January 14, 2020 at 02:15AM
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中国の「為替操作国」解除へ 米政権、貿易交渉進展で - 日本経済新聞
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