投資家の村上世彰氏は 東芝機械が導入した買収防衛策について、日本の企業統治（コーポレートガバナンス）の発展を妨げ、関係者の努力を「冒涜（ぼうとく）するもの」だと批判した。23日、ブルームバーグに書面で回答した。
村上氏は、買収防衛策は「経営陣の保身のための暴挙」だとして、「断固阻止するべきだ」と指摘。実際に発動した場合、「差し止め仮処分などの適切な対応を取る」との考えを示した。旧村上ファンド系の投資会社であるオフィスサポートなどは、東芝機械に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行っている。
村上世彰氏
東芝機械が導入した新株予約権を発行する買収防衛策では、株主総会での承認がなくとも独立委員会での議論と取締役会の決議で発動の是非を判断する。村上氏側は22日、買収防衛策の是非を株主に問うため、東芝機械に臨時株主総会の開催を要求する書簡を送った。
村上氏は、買い付け割合を最大43.82％としていることについて「一定の発言権を確保して株主価値の向上に貢献するため」だと説明。あくまで他の株主に決定権を持ってもらうために過半数は取らないとし、「経営陣の交代を提案しなくても、株主価値の最大化やコーポレート・ガバナンスの改善が行われる」とみている。
村上氏側は東芝機械に対し、同社が保有する不必要と考えられる内部留保を株主に還元することによる株主資本利益率（ＲＯＥ）や株主価値の向上を行うことを依頼してきたが、現在に至るまで「のれんに腕押し」状態だったと指摘。持株比率を増やすことで、議論をしたいと要望した。
旧村上ファンドは、通商産業省（現経済産業省）の官僚だった村上氏が退官後に設立した投資会社。上場企業に対して物言う株主として注目を集めたが、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引の罪に問われ、有罪判決が確定した。
村上氏は「私の存在は既得権益を守ろうとする人たちにとっては受け入れがたいものだ」とした上で、「ただ、昔よりは受け入れられるようになったのではないでしょうか」と分析。今後の日本を考えた場合、「今は煙たがられてもいいから、この国が、企業が少しでも良い方向に変わる一助になることが私の本望」と述べた。
関連記事： 旧村上ファンド系、東芝機械に臨時総会の開催要求－ＴＯＢ延長も
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January 23, 2020 at 09:26AM
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