日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人の国外逃亡をめぐり、弁護士ドットコムが弁護士へのアンケートを実施した結果、ゴーン被告人が「1日8時間も取り調べを受け、弁護士も同席できなかった」などと主張していた「人質司法」の問題について、50.8%が「納得できる」、22.5%が「多少納得できる」と計7割以上が理解を示した。「あまり納得できない」は10.8%、「納得できない」は15.8%だった。
アンケートは、登録弁護士にメールを送付する形で1月9日から17日まで実施。120人から回答が寄せられた。
ゴーン被告人が日本から逃亡したことの理由について、「非人道的な扱いを受け、私自身と家族を守るためには、選択肢がなかった」との趣旨の発言をしていることについては、「納得できない」が42.5%で最多。「あまり納得できない」の16.7%と合わせると、6割近くが否定的だった。「多少納得できる」21.7%、「納得できる」19.2%だった。
●「日本の刑事司法に絶望」「議論のすり替えに過ぎない」
アンケートでは、自由記述欄で、ゴーン被告人の主張や日本の裁判所、検察の対応などについて、コメントを求めた。
ゴーン被告人に対しては、「保釈中に密出国した人間が何を言っても説得力を持ちにくい」、「有罪判決になる可能性が高いと判断したからこそ、金に物を言わせて逃亡したとしか評価できない」、「人質司法は改善すべきだが、議論のすり替えに過ぎない。人質司法かどうかは関係がない」などの批判が寄せられた。
一方、日本の司法に対してのコメントも非常に多く、「妻との接触を禁じるなど異常な条件は断じて付すべきではなかった。遺憾ながら世界の世論はゴーン氏の肩を持つであろう」「保釈制度の根底には無罪推定という、あまりにも大切な原則があるのに、無実でも否認すれば勾留が続く、世間からは『犯罪者なんだからしょうがない』と言われるのが現実だと日々嘆いている」「刑事弁護を多く扱う弁護士の1人として日本の刑事司法に対する絶望感は日常的に感じている」などの強い批判が目立った。
森雅子法務大臣が記者会見で「無罪を証明すべき」と発言し、後に訂正したことについても、「全世界に恥をさらしてしまった」「為政者の本音を物語っている」などのコメントがあった。
さらに、マスメディアの報道についても、「検察リークと、海外報道の恣意的な翻訳や意図的？な誤訳で一方的立場に都合のよい内容が報道されているのは、日本の世論形成に関して危惧される」、「日本のマスコミが、ゴーン批判で全てを終わらせようとしている論調であることに違和感と危機を感じる」などの指摘が出た。
弁護士ドットコムニュース編集部
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January 19, 2020 at 06:29AM
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