15日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比108円59銭（0.45%）安の2万3916円58銭で終えた。米中貿易協議に対する楽観的な見方がやや後退し、利益確定売りが優勢だった。海外ヘッジファンド勢をはじめ短期志向の投資家が株価指数先物の売りに動き、現物株の重荷になった。半面、個人投資家などによる押し目買いは相場全体を支えた。
米ブルームバーグ通信が「米国は、発動済みの対中追加関税を大統領選後まで維持する」と伝えたのが売り材料視された。米中貿易協議の「第1段階」合意調印を15日に控え、早めに目先の利益を確定しようとする投資家が多かった。日経平均は前日に2万4000円の節目を終値で約1カ月ぶりに回復し、短期的な達成感も意識されやすかった。
香港や上海などアジア株が総じて軟調に推移したことも下押し要因となり、日経平均は午後に下げ幅をやや広げる場面があった。一方、投資余力のある個人は押し目買いに動きやすくなっているとの見方も多く、下値を一段と探る展開にはならなかった。
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比89.93ポイント（0.58%）安の1万5493.98だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、9.47ポイント（0.54%）安の1731.06で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆168億円。売買高は11億2253万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1256と、全体の6割弱を占めた。値上がりは781、変わらずは122銘柄だった。
ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクが下落。ダイキンやファナック、アドテストが売られた。半面、ファストリやオリンパス、エーザイが高い。花王、スズキが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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東証大引け 4日ぶり反落、海外勢が売り 個人の押し目買いは支え - 日本経済新聞
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