29日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比109円81銭（0.47%）高の2万3325円52銭で前場を終えた。28日の米株式市場で、主要3指数が前の日に新型肺炎の感染拡大への警戒感から大幅下落した反動でそろって上昇。東京市場でも運用リスクを取る動きが優勢になった。買い一巡後は下げに転じる場面もあったが、「トランプ米政権が米中間の航空便の運航停止を見送った」と伝わると、海外ヘッジファンドなど短期筋の買い戻しが入り、一時147円高まで上げ幅を広げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
日経平均は新型肺炎の感染拡大による経済への影響を警戒し、今週に入って600円以上水準を切り下げており、朝方は自律反発狙いの買いが優勢だった。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小した。米半導体大手のザイリンクスが28日の決算発表時に、次世代通信規格「5G」関連需要の減速などを理由に2020年1～3月期売上高の弱気見通しを示した。東京市場でもアドテストやアンリツなど5G関連銘柄の一角に利益確定売りが出て、相場全体の重荷となった。
その後、日経平均は切り返して再び騰勢を強めた。米ロイター通信など複数のメディアが「米ホワイトハウスは28日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を巡り、中国と米国を結ぶ航空便の運航停止を見送ることを決めた」と報じた。米国が新型肺炎の拡大状況について市場が懸念するほど深刻にみていないとの受け止めから、短期筋が急速に買い戻した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9314億円、売買高は5億118万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は932。値下がりは1128、変わらずは95銘柄だった。
28日に19年4～12月期の連結純利益が同期間として過去最高を更新したと発表した信越化が高い。ソフトバンクGや日電産の上げも目立った。日東電や東エレクが上昇し、ダイキンやホンダが買われた。一方、OLCが安い。村田製やSUBARUの下げも目立った。エーザイやアステラスなど医薬品株の一角も下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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January 29, 2020 at 09:50AM
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東証前引け 反発、上げ幅一時150円に迫る 「米、中国便の運航停止見送り」報道で - 日本経済新聞
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